ロジアレ ← トップへ戻る

利用規約

屋号：Trade＆Logistics consulting 制定日：2026年8月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、屋号：Trade＆Logistics consulting（以下「当事業者」といいます）が提供するトラック手配管理サービス「ロジアレ（Logiare）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。 ユーザーは、本サービスへの申込みまたは利用開始をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

第2条（利用申込みと契約の成立）

  1. 荷主ユーザーの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、申込者が本規約に同意のうえ当事業者所定の方法で申込みを行い、当事業者がこれを承認した時点で成立します。
  2. キャリアユーザーは、荷主ユーザーからの招待等、当事業者所定の手続によりアカウントの発行を受けることで、本規約に同意のうえ本サービスを利用できます。
  3. 当事業者は、申込者または利用希望者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承認せず、またはアカウントを発行しないことがあります。
    • 申込み内容に虚偽・誤記がある場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 個人（事業を行わない消費者）による申込みの場合
    • 第10条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反する場合
    • その他当事業者が利用を不適切と合理的に判断した場合
  4. 当事業者は、なりすまし防止のため、法人番号・メールアドレスの確認その他の本人確認手続を行うことがあり、確認が完了するまで機能の全部または一部の利用を制限することがあります。

第3条（アカウント管理）

  1. ユーザーおよびアカウント保有者は、自己の責任においてアカウント（ID・パスワード）を管理するものとし、第三者への譲渡・貸与を禁止します。本サービスの利用料金はアカウント数（利用人数）に基づき算定されるため、1つのアカウントを複数人で共有することを特に禁止します。
  2. アカウントを利用して行われた一切の行為は、当該アカウントを保有するユーザーによる行為とみなし、ユーザーが責任を負うものとします。
  3. アカウント情報の漏洩または不正利用を発見した場合、ユーザーは直ちに当事業者へ通知するとともに、当事業者の指示に従うものとします。
  4. 当事業者は、不正アクセスまたは不正利用のおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なくアカウントを一時停止することができます。

第4条（料金・支払い）

  1. 本サービスの利用料金は荷主ユーザーに適用され、当事業者が別途定める料金表に基づきます。
  2. キャリアユーザーの利用は当面無償とします。将来有償化する場合は、対象となるキャリアユーザーへ事前に通知し、同意を得たうえで適用します。
  3. 荷主ユーザーは、当事業者が指定する方法（請求書払い）および期日までに料金を支払うものとします。
  4. 支払期日を超過した未払い料金には、年率14.6%の遅延損害金が発生します。
  5. 当事業者は、料金を改定することがあります。改定は30日前までの通知により行い、改定後の料金は、通知後最初に到来する契約更新日以降の契約期間から適用します（進行中の契約期間の料金は変わりません）。改定後の料金に同意しないユーザーは、第12条第2項の申出期限にかかわらず、当該更新日の前日までに申し出ることにより、更新日をもって利用契約を終了できます。
  6. 支払済みの料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、原則として返金しません。
  7. 無料期間・割引その他のキャンペーン特典は、同一の事業者（法人番号・登録情報等により当事業者が判定します）につき初回の利用契約に限り適用されます。解約後の再契約その他名目を問わず、特典を重複して受けることはできません。
  8. キャンペーンの内容および適用条件は、当事業者が別途定めるところによります。当事業者は、将来のキャンペーンを予告なく変更または終了することができます。ただし、既にユーザーに適用されている特典は、当該適用時の条件に従い維持されます。

第5条（サービス内容・変更・停止）

  1. 本サービスの主な機能は以下のとおりです。
    • 運送会社・集荷先・配送先マスタの管理、見積依頼・見積回答の管理
    • 手配依頼の作成・送信および案件ごとの連絡ボード（荷主・キャリア間の連絡機能）
    • 発注書の作成・PDF/Excel出力・受領記録
    • 運行状況の記録・管理（集荷・配送・荷受の報告、写真の添付等）
    • 運送会社が作成した請求書の登録・添付、見積内容との照合、および入金予定の自動計算
    • その他当事業者が随時追加する機能
  2. 当事業者は、サービスの品質向上その他合理的な理由により、機能の追加・変更・廃止を行うことがあります。重要な変更については可能な限り事前に通知します。
  3. メンテナンス・障害・不可抗力等によるサービスの一時停止について、当事業者は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
  4. （プラットフォームとしての位置づけ） 当事業者は、荷主ユーザーとキャリアユーザーとの間の運送取引を支援するためのシステム利用環境を提供するプラットフォーム事業者です。当事業者は運送契約の当事者ではなく、運賃の収受・立替・精算等には一切関与しません。荷主ユーザーとキャリアユーザーの間で締結される運送契約およびこれに基づく権利義務関係は、両当事者間に帰属します。本サービスの収益はシステム利用料のみであり、当事業者は貨物利用運送事業法上の運送取次・利用運送を行うものではありません。
  5. （帳票等の位置づけ） 本サービスが提供する発注書その他の帳票・書式・入力補助（支払条件に関する注意表示等を含みます）は、ユーザーの業務を支援する目的で提供されるものです。ユーザーの取引が関係法令（中小受託取引適正化法、貨物自動車運送事業法その他の運送・取引関連法令を含みます）に適合するか否かの最終的な判断および責任はユーザーが負うものとし、当事業者はその適合性を保証しません。
  6. 本サービスは現状有姿で提供され、当事業者は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
  7. 本サービスの利用に必要な通信環境・端末・ブラウザ等（当事業者が別途定める推奨環境を含みます）は、ユーザーの責任と費用において用意・維持するものとします。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。

第7条（知的財産権）

  1. 本サービスおよび本サービスに関するプログラム・デザイン・名称・ロゴ等に関する著作権・商標権その他一切の知的財産権は、当事業者または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーへの利用許諾は本規約の範囲に限られ、ユーザーは「ロジアレ」「Logiare」の名称・ロゴを当事業者の承諾なく使用してはなりません。
  2. ユーザーが本サービス上に登録・入力したコンテンツの権利はユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは当事業者に対し、本サービスの提供・運営・保守・改善・品質向上に必要な範囲で当該コンテンツを利用する非独占的な権利を無償で許諾するものとします。
  3. 当事業者は、コンテンツおよび利用状況を、個別のユーザー・個人・取引を特定できない形式に加工した統計情報として作成し、サービスの改善・新機能の開発・公表資料の作成等に利用できるものとします。
  4. ユーザーが本サービスに関して当事業者に提供した意見・要望・改善提案（フィードバック）について、当事業者はこれを無償で本サービスの改善・開発に利用できるものとし、ユーザーはこれに対して権利主張を行わないものとします。

第8条（データの取扱い）

  1. 当事業者は、ユーザーの個人情報および関係者情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に管理します。
  2. （関係者情報の登録） ユーザーは、関係者情報（取引先担当者・ドライバー・集荷先/配送先担当者等の情報）を本サービスに登録する場合、当該情報を適法に取得しており、本サービスへの登録および本サービス上での利用について必要な同意の取得その他適法な根拠を有していることを保証するものとします。当事業者は、関係者情報を本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。
  3. ユーザーは、本サービスを通じて知り得た他のユーザーおよびその関係者の情報を、本サービス内の取引に必要な目的以外に利用してはなりません。
  4. ユーザーは、利用契約の有効期間中、本サービスが提供する出力機能（PDF・Excel・CSV等）の範囲で、自己のコンテンツを取り出すことができます。必要なコンテンツは、利用契約の終了までにユーザー自身が出力・保存するものとし、当事業者は、利用契約の終了後にコンテンツを提供する義務を負いません。
  5. （契約終了後のデータ） 当事業者は、利用契約終了後も、法令上の保存義務の履行、紛争への対応、不正利用の防止、および再契約時の特典適用判定のため、登録情報およびコンテンツの全部または一部を合理的な期間保存することがあります。ユーザーから請求があった場合、法令上保存が必要なものおよび他のユーザーの取引記録として必要なものを除き、合理的な期間内に削除します。なお、バックアップデータからの削除には技術上一定の期間を要します。
  6. 当事業者は、データの保全のため合理的なバックアップ措置を講じますが、ユーザーにおいても重要なデータは自ら出力・保管することを推奨します。

第9条（秘密保持）

  1. ユーザーおよび当事業者は、本サービスの利用または提供を通じて知り得た相手方の非公開の技術・営業・財務情報（ユーザーについては、他のユーザーとの取引条件・運賃情報等を含みます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。
  2. 前項の義務は、利用契約終了後3年間存続します。

第10条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーおよび当事業者は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
  2. ユーザーおよび当事業者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
  3. 相手方が前二項に違反した場合、ユーザーおよび当事業者は、催告なく利用契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求できません。

第11条（免責・損害賠償の制限）

  1. 当事業者は以下について責任を負いません。
    • ユーザー間（荷主ユーザー・キャリアユーザー間）の取引に起因するトラブル・損害
    • 天災・通信障害・第三者による不正アクセス等の不可抗力によるサービス停止・データ損失
    • 本サービスが利用するクラウドサービス等の第三者サービス（Google Cloud 等）の障害・仕様変更・提供終了に起因するサービス停止・データ損失
    • ユーザーが本サービスを通じて取得した情報の正確性・完全性
    • ユーザーが登録した関係者情報に関して、当該第三者との間で生じた紛争
  2. 当事業者がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その上限は当該損害発生月の直前3ヶ月間にユーザーが当事業者に支払った利用料金の合計額とします。ただし、当事業者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
  3. 当事業者は、当事業者の故意または重大な過失による場合を除き、間接損害・逸失利益・特別損害について賠償責任を負いません。

第12条（契約期間と解約）

  1. 利用契約は、申込み承認日を開始日とし、別途定める契約期間（月次または年次）を1単位として自動更新されます。
  2. 荷主ユーザーが解約を希望する場合、次回更新日の30日前までに当事業者が定める方法で申し出るものとします。解約日までに発生した料金の支払義務は解約により消滅しません。年次契約の荷主ユーザーが契約期間の途中で解約した場合、既に支払われた料金のうち未経過期間に対応する部分は返金しません。
  3. 当事業者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約を解除しアカウントを停止できます。
    • 本規約に違反した場合
    • 料金の支払いを怠り、催告後7日以内に解消されない場合
    • 破産・民事再生・会社更生手続きの申立てがあった場合
    • 第10条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
    • その他当事業者が継続を不適切と合理的に判断した場合
  4. （サービスの終了） 当事業者は、60日前までにユーザーへ通知することにより、本サービスの全部を終了することができます。この場合、当事業者は、支払済み料金のうち未経過期間に対応する部分を日割りで返金するなど、合理的な精算を行います。

第13条（規約の変更）

  1. 当事業者は、民法第548条の4の規定に基づき、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性がある場合に、本規約を変更できます。
  2. 重要な変更については、効力発生日の30日前までに本サービス上またはメールで通知します。
  3. 効力発生日以降も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（通知の方法）

  1. 当事業者からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への掲示により行い、メール送信の場合は送信した時点で、掲示の場合は掲示された時点で、それぞれ到達したものとみなします。
  2. ユーザーは、登録情報（メールアドレスを含みます）に変更があった場合、速やかに当事業者所定の方法で変更手続を行うものとします。変更手続を怠ったことによりユーザーに生じた不利益について、当事業者は責任を負いません。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

  1. ユーザーは、当事業者の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供することはできません。
  2. 当事業者は、本サービスに係る事業の譲渡・合併・会社分割等の組織再編に際し、利用契約上の地位・権利義務ならびに登録情報およびコンテンツを、当該事業の承継者に承継させることができます。

第16条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第7条、第8条第5項、第9条、第11条、第15条、本条、第17条および第18条は、なお有効に存続します。

第17条（準拠法・合意管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスに関して生じる一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または執行不能とされた場合も、他の条項は有効に存続します。

第19条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは以下の窓口までご連絡ください。

以上

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